自家発電設備や止水板などの防災設備に特別償却16％を使える「中小企業防災・減災投資促進税制」は、事業継続力強化計画の認定を2027年3月31日までに受けることが条件です（2026年11月時点の制度）。審査の標準処理期間は45日。設備を買ってから計画を出しても対象になりません。この記事では、認定期限から逆算して、自社が何をいつまでに準備すればよいかを整理します。

期限と、やること

  • 期限：事業継続力強化計画の認定を2027年3月31日までに受ける（税制の認定対象期間の終わり）。標準処理期間45日から逆算すると、申請は遅くとも2027年2月中旬まで
  • 対象：青色申告をしている中小企業者（資本金1億円以下の法人など。大企業の子会社などは除外）で、防災・減災設備の導入を考えている会社
  • やること：買いたい設備を決め、その設備を書き込んだ計画を、設備を買う前に申請する

何が決まっているのか

中小企業庁の実施要領（令和8年7月16日版）によると、この税制は、認定を受けた計画に記載された設備を、認定の日から1年以内に取得して事業に使った場合に、取得価額の16％を初年度に上乗せして償却できる制度です。対象設備と取得価額の下限は、機械装置100万円以上（自家発電設備、排水ポンプ、耐震・免震装置など）、器具備品40万円以上、建物附属設備60万円以上（キュービクル式高圧受電設備、無停電電源装置、止水板、防水シャッターなど）です。一方で、消防法や建築基準法で設置が義務づけられている設備、中古品、国や自治体の補助金を受けて買う設備は対象外とされています。

注意したいのは、2027年3月31日が「設備を買う期限」ではなく「認定を受ける期限」である点です。また、経済産業省は令和9年度税制改正でこの税制を2年延長するよう要望していますが、延長されるかどうかは今後の税制改正の議論で決まります。延長を前提にした計画は立てないほうが安全です。

あわせて、中小企業庁は2026年11月6日、申請時に災害リスクの把握や基本的な防災対策の実施状況を確認するチェックリストを必須項目として追加する予定だと公表しました。詳細は未定ですが、申請の手間が増える可能性があります。

【用語解説】事業継続力強化計画と特別償却とは

事業継続力強化計画とは、中小企業が自社の災害リスクを把握し、防災・減災の事前対策をまとめた計画を、経済産業大臣に認定してもらう制度のことです。中小企業庁は「防災・減災対策の第一歩」と位置づけており、本格的なBCP（事業継続計画）の入口にあたります。2026年9月末時点の認定件数は全国で104,590件、愛知県は8,191件です。

特別償却とは、通常の減価償却に加えて、取得価額の一定割合を初年度に上乗せして費用にできる税制上の措置のことです。税金そのものが減るというより、早く費用にすることで納税を後ろにずらす効果があります。

中小企業の経営にどう効くか

効果は大きく2つです。1つ目は資金繰りです。たとえば500万円の自家発電設備を導入すると、特別償却で初年度に80万円（500万円×16％）を上乗せして費用にできます。その年の課税所得が80万円減るため、設備投資をした年の手元資金が残りやすくなります。ただし、後の年の償却費はその分減るため、総額での得ではなく「前倒し」です。設備投資と資金繰りの組み立て方は財務改善・資金繰り支援のページでも紹介しています。

2つ目は、計画づくりそのものです。認定を受けると、ものづくり補助金や省力化投資補助金などで加点の対象になるほか、政府系金融機関の低利融資や信用保証の特例といった支援も用意されています。しかし本当の価値は、「どの災害で、何が止まり、何日で戻すか」を社内で一度言葉にすることです。南海トラフ地震や水害のリスクを抱える東海地方の会社にとって、これは税制より大きな意味があります。

いつまでに、何を確認するか

□ GビズIDを持っているか確認する（期限の目安：11月中）
電子申請には「GビズIDプライム」または「メンバー」が必要です。書類で取得する場合、審査に最大1か月かかります。補助金の電子申請のために取得していることもあるので、まず総務・経理担当に確認してください。

□ 買う予定の防災設備と金額を決める（期限の目安：12月中）
自家発電、止水板、受電設備の更新などで、取得価額の要件を満たすか、補助金を併用しないかを見積書で確認します。設備名を計画に書いていないと対象になりません。

□ 計画を作り、申請する（期限の目安：2027年1月末）
45日の審査から逆算した最終ラインは2月中旬です。審査の途中で修正を求められることも考えると、1月末までに出しておけば余裕が残ります。

この話の本質

税制の期限は、毎年どこかでやって来ます。延長されることもあれば、終わることもあります。大切なのは、優遇があるから設備を買うのではなく、「自社が止まったら何が困るか」から先に考え、必要な設備を計画に載せておくことです。計画が先にあれば、税制や補助金が出たときにすぐ使えます。逆に、制度を見てから慌てて計画を作ると、中身のない書類が一つ増えるだけです。BCP策定支援でも、この順番を大事にしています。

よくある質問

Q. 設備はもう発注してしまいました。今から認定を取っても使えますか？

A. 実施要領では、認定を受けた計画に記載された設備を、認定の日から1年以内に取得することが要件とされています。認定前に取得した設備は対象外と考えるのが基本です。取得のタイミングの判断は、顧問税理士にご確認ください。

Q. 税制を使う予定がなくても、認定を取る意味はありますか？

A. あります。補助金の加点や融資面の支援に加え、取引先からBCPの有無を問われたときに、取り組みを示す材料になります。何より、災害時の初動を社内で共有するきっかけになります。

Q. 補助金で買う設備にも使えますか？

A. 実施要領では、国や地方公共団体の補助金等を受けて取得する設備は対象外とされています。補助金と税制のどちらを使うかは、金額と時期を比べて事前に決めておく必要があります。

まとめ

防災設備の特別償却16％は、2027年3月31日までの認定が条件です。審査45日を考えると、1月末までの申請が一つの目安になります。自社で導入予定の設備がないか、一度確認してみてはいかがでしょうか。

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出典

本記事は中小企業の経営に関する一般的な情報提供を目的としたものです。制度・法令・期限の内容は掲載時点のものであり、実際の適用は個別の事情により異なります。詳細は所管官庁または専門家にご確認ください。個別のご相談はお問合わせから承っております（初回60分無料）。