BCPで本当に怖いのは、大地震そのものより「社長が1ヶ月入院したら会社が止まる」という日常的なもろさです。そこから手をつけます。
こんな状態ではありませんか
- 社長が倒れたら、支払いも受注も止まってしまう
- 取引先からBCPの提出を求められた
- 通帳・印鑑・契約書・パスワードの在りかを、社長しか知らない
- 南海トラフ地震のことは気になるが、何から手をつければいいかわからない
- BCPを作ったことはあるが、分厚いだけで誰も読んでいない
分厚いBCPは、いざというときに開かれない
世の中にあるBCPの雛形は、大企業向けに作られたものがほとんどです。それを中小企業がそのまま埋めると、100ページの文書ができあがり、災害時に誰も開きません。
中小企業に本当に必要なのは、「誰が、何を、どの順番でやるか」が数ページに収まっていることです。そして内容は、大規模災害だけを想定したものではいけません。実際に中小企業を止めるのは、もっと身近な出来事です。社長の入院。キーマンの突然の退職。取引先の倒産。火災。システム障害。頻度が高く、影響が大きいものから順に手を打つのが順序です。
名古屋は南海トラフ地震の想定区域でもあり、地震対策も当然必要です。ただ、それだけに備えて社長不在への備えがない計画は、片手落ちです。
でらぐーの進め方
- 止まったら困る業務を特定するすべての業務を守ろうとすると計画が破綻します。「何日止まると、取引先を失うか」を基準に、最優先の業務を2〜3個に絞ります。ここを絞り切れるかどうかで、計画が使えるものになるかが決まります。
- 何が欠けると止まるかを洗い出すその業務が動くために要るもの——人、情報、設備、資金、取引先——を具体的に書き出します。「この工程はAさんしかできない」「この取引先が止まると代替がない」といった弱点が、ここで必ず出てきます。
- 手を打つ洗い出した弱点に、できることから対処します。情報の集約(通帳・印鑑・契約書・保険証券・各種IDの所在を一覧にする)、業務の属人化の解消、連絡網、代替取引先の確保、そして事業が止まった期間を耐えるための手元資金と保険の確認。費用のかからないものから順に片づけます。
- 数ページにまとめ、置き場所を決める初動の手順を、誰が見てもわかる数ページにします。社長以外の人が開けて、停電していても読める形で、どこに置くかまで決めます。年1回の見直しのやり方もお渡しします。
終わったときの状態
- 社長が1ヶ月不在でも、支払いと受注が回る段取りがある
- 通帳・印鑑・契約書・保険証券・IDの在りかが一覧になっている
- 取引先に提出できるBCPがある
- いざというときに、実際に開いて使える分量に収まっている
なお、損害保険の見直しが論点になることがあります。でらぐーの母体である有限会社サンライズは損害保険代理店であり、建設業をはじめとする中小企業の実務を長く見てきました。保険の要否についても率直にお話しできますが、BCPの支援と保険契約は切り離してお考えいただいて構いません。
ご相談から着手までの流れ
- 初回相談(60分・無料)お電話(052-990-3517/平日9:00〜17:30)かお問合わせフォームからご連絡ください。名古屋市北区五反田町の事務所に相談室がありますので、ご来訪いただけます。オンラインでも承ります。この場では営業はいたしません。課題をうかがい、進め方の見立てをお伝えします。
- お見積りと期間のご提示必要な作業量をふまえて、金額と期間をお出しします。「どうなったら終わりか」も、このときに一緒に決めます。ご依頼いただかない判断も、もちろんありです。
- 着手決めた期間、決めた課題に取り組みます。期間が終われば、いったん区切ります。
でらぐーは、ずっと外から支え続けることを目的にしていません。御社が自分で回せるようになることがゴールです。そのため、長期の顧問契約は前提にしていません。
期間と費用
| 初回相談 | 課題の整理と進め方のご提案(60分) 無料 |
|---|---|
| 経営診断 | 決算書と現場から、どこに手をつけるべきかを整理します(1ヶ月) 150,000円〜 |
| 伴走支援(3ヶ月) | 課題を一つ決めて、月2回。はじめに「どうなったら終わりか」を一緒に決めます 月 100,000円〜 |
| 伴走支援(6ヶ月) | 同じ進め方で、期間を長めにとる場合 月 80,000円〜 |
| スポット相談 | 単発のご相談・セカンドオピニオン 1時間 15,000円 |
金額は、会社の規模と課題の難易度によって幅があります。初回のご相談のうえで、金額と期間をお見積りします。表示はすべて税別です。交通費は実費を申し受けます。期間終了後はいったん区切ります。次の課題が出たときに、また。
よくあるご質問
取引先への提出期限が決まっています。
期限と求められている様式をうかがったうえで、間に合うかどうかをお伝えします。様式が指定されている場合は、それに合わせて作成します。
BCPを作ると補助金や認定で有利になりますか?
事業継続力強化計画の認定を受けると、金融・税制の支援措置や一部の補助金で加点の対象になる場合があります。制度の内容は変わることがあるため、ご相談の時点での最新の条件を確認したうえでご説明します。
社員が少なく、代わりのきかない人ばかりです。
その状態こそ、BCPで最初に手をつけるべきところです。全員を交代可能にするのは無理でも、「この人しか知らない情報」を文書にするだけでリスクはかなり下がります。人を増やさずにできる対策から始めます。