損益分岐点とは

損益分岐点とは、売上高と費用がちょうど等しくなり、利益がゼロになる売上高(販売量)のことです。これを上回れば黒字、下回れば赤字になります。中小企業基盤整備機構のJ-Net21でも「利益がゼロ(売上高=総費用)となる売上規模」と説明されています。

「今年はいくら売ればいいのか」「賃上げをしたら、あといくら売上が必要なのか」。経営者が毎年向き合うこの問いに、数字で答えを出すための道具が損益分岐点です。決算書があれば、特別なソフトがなくても計算できます。

なぜ中小企業にとって重要なのか

損益分岐点を知らないまま経営すると、売上目標が「去年より何%増」という感覚で決まりがちです。その結果、売上は伸びたのに利益が残らない、値引きで受注を取ったら赤字だった、ということが起こります。

特にここ数年は、費用の側が毎年上がっています。愛知県の最低賃金は2026年10月1日から時間額1,195円になりました(前年から55円、4.82%の引上げ)。人件費や仕入価格が上がれば、同じ売上でも利益は減り、損益分岐点は上に動きます。去年と同じ売上を確保しても、今年は赤字ということが十分にありうるのです。

損益分岐点は、売上目標を立てるときの「最低ライン」になります。利益目標を足せば必要な売上高が出るので、経営計画の土台にもなります。

具体的な中身・計算式

損益分岐点を出すには、まず費用を2つに分けます。

変動費とは、売上に比例して増減する費用のことです。仕入原価、材料費、外注費、販売手数料などが該当します。固定費とは、売上がゼロでも一定額かかる費用のことです。人件費、家賃、減価償却費、リース料、支払利息などが該当します。

売上高から変動費を引いた残りを限界利益と呼び、売上高に占める割合を限界利益率といいます。計算式は次のとおりです。

・損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率(=1-変動費率)
・損益分岐点比率 = 損益分岐点売上高 ÷ 実際の売上高 × 100
・安全余裕率 = (実際の売上高-損益分岐点売上高)÷ 実際の売上高 × 100

数値例で見てみます。売上高1億円、変動費6,000万円、固定費3,600万円の会社の場合、限界利益は4,000万円、限界利益率は40%です。損益分岐点売上高は3,600万円÷0.4=9,000万円。損益分岐点比率は90%、安全余裕率は10%で、営業利益は400万円です。つまり、売上が1割落ちれば利益がなくなる計算です。

実際の進め方

手順は4つです。必要なのは直近の決算書(損益計算書と販売費及び一般管理費の内訳、製造業なら製造原価報告書)だけです。

手順やることポイント
1費用を科目ごとに変動費と固定費に分ける迷う科目は固定費に入れる(安全側に見る)
2限界利益率を出す(売上高-変動費)÷売上高
3損益分岐点売上高と安全余裕率を出す過去3期分を並べると傾向が見える
4来期の費用増を織り込んで計算し直す賃上げ・家賃・借入返済の変化を反映

大切なのは手順4です。先ほどの会社が最低賃金の改定に合わせて賃金を見直し、固定費が年200万円増えたとします。損益分岐点売上高は3,800万円÷0.4=9,500万円に上がり、売上が同じなら利益は200万円に半減します。

この200万円を取り戻す方法を比べると、販売量を増やすなら売上を500万円(5%)伸ばす必要があります。一方、販売量はそのままで価格を2%上げられれば、増えた売上200万円がそのまま限界利益になり、利益は400万円に戻ります。限られた人員で量を追うより、価格を見直すほうが効く場合が多い。損益分岐点を計算すると、この違いが数字で見えてきます。

賃上げの原資をどう計画するかは人事評価・給与制度とも密接に関わります。

よくある誤解

「固定費と変動費は正確に分けないと意味がない」と思われがちですが、実際は大まかで構いません。J-Net21でも、実際の企業で費用を明確に分けるのは困難なので、実状に合わせて簡便的に分類すればよいとされています。毎年同じ基準で分けることのほうが重要です。

「売上を増やせば損益分岐点は下がる」と思われがちですが、損益分岐点を動かすのは固定費と限界利益率です。売上が増えると安全余裕率は上がりますが、損益分岐点売上高そのものは変わりません。値引きで売上を増やすと限界利益率が下がり、かえって損益分岐点が上がります。

「黒字なら資金繰りも大丈夫」と思われがちですが、損益分岐点は利益の計算です。借入金の元本返済は費用に入らないため、利益が出ていても現金が足りないことがあります。資金繰りは別に確認が必要です。

経営者が確認したい3つのこと

□ 自社の安全余裕率は何%か
直近3期の決算書で計算し、上がっているか下がっているかを見ます。下がり続けているなら、固定費の増加か限界利益率の低下のどちらかが起きています。

□ 来期の固定費増を織り込んでいるか
最低賃金の改定、賞与、社会保険料、設備投資による減価償却費の増加などを足し、来期の損益分岐点を先に出しておきます。売上目標はそのうえで決めます。

□ 価格の見直しを検討したか
中小企業庁の調査(2026年3月時点)では、コスト上昇分の価格転嫁率は全体で54.2%、労務費は50.0%にとどまります。2026年1月施行の取適法では、協議に応じない一方的な代金決定が禁止されました。価格交渉の根拠として、損益分岐点の数字は使えます。

よくある質問

Q. 人件費は固定費と変動費のどちらに入れればよいですか?

A. 中小企業の実務では、正社員の給与は固定費とするのが一般的です。売上に応じて人数や時間を調整しているパート・アルバイトや、出来高払いの外注費は変動費として扱うこともあります。自社の実態に合わせ、毎年同じ基準で分けることが大切です。

Q. 損益分岐点比率は何%なら安全ですか?

A. 業種や規模で大きく異なるため、一律の基準はありません。まずは自社の過去3期の推移を見て、改善しているか悪化しているかを確認するのが実用的です。比率が100%を超えていれば赤字の状態です。

Q. 月次の試算表でも計算できますか?

A. できます。ただし賞与や減価償却費を月割りで計上していないと、月によって大きくぶれます。年間の見込み額を12で割って固定費に入れると、月次でも傾向がつかみやすくなります。

Q. 目標利益を出すために必要な売上高はどう計算しますか?

A. (固定費+目標利益)÷限界利益率で求められます。例の会社で利益600万円を目指すなら、(3,600万円+600万円)÷0.4=1億500万円です。借入金の返済額も踏まえて目標利益を決めると、計画が現実的になります。

まとめ

損益分岐点は、固定費を限界利益率で割るだけで出せます。費用が毎年上がる今、去年と同じ売上では利益が残らないことがあります。来期の費用増を織り込んだ損益分岐点を先に出し、売上目標と価格を決める。まずは直近の決算書で、自社の安全余裕率を計算してみてはいかがでしょうか。

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出典

本記事は中小企業の経営に関する一般的な情報提供を目的としたものです。制度・法令・期限の内容は掲載時点(2026年11月)のものであり、実際の適用は個別の事情により異なります。詳細は所管官庁または専門家にご確認ください。個別のご相談はお問合わせから承っております(初回60分無料)。